子供を放射線から守りたい人の為に、様々な情報を掲載しているポータルサイト「Moms to Save Children from Radiation」

子供を放射性汚染から守るために出来る事を……「Moms to Save Children from Radiation」

震災から約２ヶ月が経とうとしている現在でも、福島第１原発の事故はいつ収束するかは不明。何も対策されないまま、文科省は子供の放射線許容量を「年２０ミリシーベルト」と定めた。

しかし、大人の何倍も放射線の影響を受けやすいにも関わらず、子供被曝限度量としては高すぎるなどととして各界から意見が出ているが、文科省初め政府は取り下げる気はない様子。

そこで子供を守りたいママのための情報を発信する為に立ち上げられたのが「Moms to Save Children from Radiation」略してMSCR。運営はライターの有志一同が集まり運営している。

このサイトでは、疎開・避難情報や、放射線に関する情報等を紹介。また多くの子どもたちが被曝の危険にさらされている現状と、子どもの年間被曝限度量20msvに抗議するリリースを英語にて海外メディア向けに広く発信し、海外からのバックアップを訴えている。

今後いつ終わるか分からない放射性物質の汚染と戦うために、福島のママ達にぜひチェックし、情報を共有して欲しいサイト。

【Moms to Save Children from Radiation】

http://www.mscr.jp/

放射性物質は取り込まない事が大切であり、鍵は抗酸化物質をとる事。と語る株式会社 日本機能性医学研究所の斎藤糧三医師

福島第1原発の事故が起きたために注目される事になった放射性物質。一般人には知識はあまり無く、今回はじめて様々なことを知ったと言う方は多いのではないでしょうか。目に見えないだけに「恐怖を抱く人」また逆に「何も気にしない人」などさまざまいらっしゃると思います。

しかし、予防医学的には取り込まない事がベストのようです。また低線量被曝を怖がりすぎず、ケアする所はするべきであり、このような情報はインターネット上にも散見しますが、医師の見解というのは少ないものです。

そこで、今回は日本における機能性医学の第一人者で「株式会社 日本機能性医学研究所」のCMOであり、医師の斎藤糧三先生にお話を伺いました。

放射線が人体に与える影響とは？

体内に入った放射性物質が発する放射線が与えるダメージとしては２つの経路があると言われています。放射線が直撃する経路と、活性酸素が傷つける経路です。このどちらかにより細胞を障害したり、染色体にダメージを与える事になります。

放射線は細胞内の80％占める水と反応し、活性酸素を発生させます。DNAは非常に細く体積としては小さいものですので、放射線が命中する確率は低いはずですが、その確率は求められません。

NASAは宇宙飛行士の宇宙線被爆（放射線）の影響は活性酸素として考えているようですし、細胞の抗酸化研究の権威、日本医科大学の太田成男教授も活性酸素が与える影響の方が多いと考えられており、それを支持する論文が発表されています。

外部被曝と内部被曝の違いについて

被曝には２種類あり、放射性物質を含む塵かは発せられる放射線を浴びてしまう外部被爆と、放射性物質を空気中、食物中や飲料水、呼気から取り込む内部被爆です。

外部被爆に関しては、事故後計測場所が増加したので意識的に避けて行く事が可能です。しかし、内部被爆に関しては、暫定規制値を下回るという理由で市場に出荷されている農作物や、水道水から体内に取り込んでいる可能性があります。

被曝には２種類あり、放射性物質を含む塵かは発せられる放射線を浴びてしまう外部被爆と、放射性物質を空気中、食物中から取り込む内部被爆です。

外部被爆に関しては、事故後計測場所が増加したので意識的に避けて行く事が可能です。しかし、内部被爆に関しては、暫定規制値を下回るという理由で市場に出荷されている農作物や、水道水から体内に取り込んでいる可能性があります。

一度取り込まれた、放射性物質は終生体内に線源としてとどまるものではありませんが、体内に存在する間はフリーラジカル（活性酸素の類い）を発生し細胞を障害したり、染色体にダメージ（直接的もしくはフリーラジカルを介して）を与えます。

放射線防護で最も大切な事は「取り込まない事」

放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を見ても、東日本の住民は低量の放射線被爆に暴露されていると考えられます。どの線量までが良いというのは専門家の間でも意見が分かれる所ですが、「取り込まない事が最も大切です。」

というのも、体内に入った放射性物質による細胞のダメージの多くは修復されますが、修復が不可能の場合は細胞死（アポトーシス）や癌化を招くからです。そこまで行かずとも、なんらかしら健康に害を与える事が考えられますので、やはり取り込まない事がベストです。

現在の状態が、すべての人に有害であるレベルではありませんが、最善を尽くすため日本機能性医学研究所としては、下記の対策を提案しています。

身近な栄養素で放射線防護をする

抗酸化システムの最適化や抗酸化物質の摂取が、放射線によるフリーラジカル発生を防ぎ、２次的なDNA障害も軽減する事が動物実験では証明されています。

また、放射線の大量暴露はキレーターが良いのですが、 微量暴露は競合する必須栄養素を不足のない状態にしておくことが必要です。例えば放射性ヨウ素は、昆布等に含まれるヨウ素が体内に満たされていれば放射性 ヨウ素を取り込まない、または取り込む量が少ないと考えられますので、それらが不足しないように、食事に気をつけたりサプリメントで補充するようにして下 さい。

上記の提案は、リスクのすべてを回避するものではありません。また疾病の予防や治療効果を目的としたり、それを約束するものではありませんので、ご了承ください。

■摂取すべき栄養（成人）
＜１＞放射性物質と性質が似ている必須ミネラルを十分とり、放射性物質の体外排出を円滑化

• カリウム　3500〜4000mg/d　　　(付加する目安　600〜1800mg/d)
• ヨウ素　〜2mg/d　　　(付加する目安　0.5〜2mg/d)
• カルシウム　800〜1500mg/d　　　(付加する目安　600〜1000mg/d)
• ビタミンD　2000〜4000iu/d　　　(付加する目安　 2000〜4000iu/d)

＜２＞本来備わる、抗酸化システムが十分に機能できるよう、栄養状態を維持

• タンパク質60g／d　　　(付加する目安　３０g/d)
• 亜鉛15〜30mg/d　　（付加する目安　30mg/d）
• セレニウム
• マンガン
• 緑黄色野菜の摂取

＜３＞暴露が増す場合は、強力な抗酸化物質を摂取

• ビタミンC　　3~5g/d
• 水素水　１〜２回/d
• αリポ酸　200mg/d

上記対策の中で特に
＊有効性を証明する論文がる抗酸化ミネラル（亜鉛、セレン、マンガン、銅）の摂取
＊ヨウ素を安全と考えられる耐用摂取上限量摂取
＊日本人の栄養欠乏をパターンにあった処方
＊６歳以上のお子さんにも摂取いただける
上記をクリアし、日本発の放射線対策サプリを５月中旬に「RadioAID（ラジオエイド）」予価4200円を
アマゾン経由でリリースします。

産地を同定できない農作作物を継続して摂取しなくてはならない方や、放射線量が高値の地域にお住まいの方に摂取して頂ければ、と思います。食材を選択できないお子さん（６歳以上）にも摂取いただければと思います。

ご購入：Amazon（RadioAID 1.0 (ラジオエイド1.0) 120錠）

【参考リンク】
“Radiation protection in humans” British Journal of Radiology (2004) 77, 97-99
http://bjr.birjournals.org/cgi/reprint/77/914/97

（財）高度情報科学技術研究機構「放射線晩発影響について」
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-02-03-02

Tahoma clinic blog “Iodine-One MInareal Can …”
http://tahomaclinicblog.com/iodide/

独立行政法人 放射線医学総合研究所「ミネラル含有熱処理酵母に放射線防護効果を確認」
http://www.nirs.go.jp/information/press/2005/03_24.shtml

斎藤糧三医師プロフィール：
更年期障害の女性にテストステロンを使用した自律神経調整療法のパイオニアであった斎藤信彦（医学博士）の三男として東京に生まれた。

日本医科大学を卒業後、同大学産婦人科学教室で助手、父の産婦人科医院手伝いなどの後、美容クリニックにて美容皮膚科治療を修得し、総合的なアンチエイジング医療を提供するため、平成１８年６月に「トータルアンチエイジング上原クリニック」を開設。

分子整合栄養医学に基づいた栄養療法をベースに、美容皮膚科治療、レーザー治療、ホルモン療法によるアンチエイジング、デトックス療法による慢性疾患の治療、αリポ酸を中心とした点滴療法、キレーション療法を得意とする。

現在は日本機能性医学研究所を設立し、機能性医学の啓蒙、アンチエイジングコンサルティング、機能性医学から見た社会労務改善、臨床研究に従事している。アンサークリニック総院長。

【株式会社 日本機能性医学研究所】
http://www.ifmj.jp/

様々な議論を巻き起こしている、文科省が暫定値とした20ミリシーベルトは果たして妥当なのか？

「放射能から子どもを守りたい！」と立ち上がった福島県の父母たちが５月２日、『２０ミリシーベルト撤回要求のための対政府交渉』を行った。

通常であれば、年間被爆量は1ミリシーベルト以内とされているが、“非常時”ということで、文科省は「年間被曝量は２０ミリシーベルト以内」と決定した。

これを屋外活動に当てはめた場合、３．８マイクロシーベルト毎時以下であれば活動の制限がなく、それ以上の数値であれば、「1時間以内に制限する」ということになっている。この数値は、原子力施設などで働く人々が、不要な被爆を避けるために法令で定められている「放射能管理区域」の基準（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約6倍にあたる極めて高い数値だ。

いくら非常時とはいえ、人間の体が急に放射性物質に強くなるわけではない。あまりにも緩すぎる年間被曝量に、学校はもちろん父母は大きく困惑しているのだ。

郡山市などは、独自の判断で、校庭の土を除去する除染作業を始めているが、これに対して高木文部科学大臣は、「そんなことをする必要はない」などと発言し、物議を醸している。

■「放射線量を低減するためにあらゆる努力は必要だが、グランドの除線はする必要はない」と文科省

交渉に先立ち、社民党の福島みずほ議員は、次のように発言した。
「文科省が判断基準としているICRP（国際放射線防護委員会）は、決して20ミリシーベルトが安全と言っているわけではない。どうしても、その土地を離れたくないという人が、自発的に残っていることを許容する限度が20ミリシーベルトだ。それは認めていただけますね？」

これに対して文科省の担当者は、「20ミリシーベルトで良いとは思っていない。あくまで暫定的な数値であり、できるかぎり１ミリシーベルトに近づけるために、あらゆる方策をとらねばならない」と答えた。

しかし、現在、文科省が行っている“あらゆる方策”とは、「３．８マイクロシーベルト以上なら屋外活動を１時間以内にとどめる」ということだけ。

父母のひとりからは、「あらゆる方策をとって低減措置を行わねばならないならば、自治体が独自に除染作業を行うことに対して、ブレーキはかけるな！本来ならば、国が対処しなければならないことだ」と意見が出た。

これに対して文科省の答えは、さらにイライラさせるものだった。

「できることはした方がよいが、除染作業は、しなくても問題はないと認識している。ブレーキをかけるつもりはないが、実行可能かどうかが問題。除染作業をした後の土の処理が問題になるので、その点も含めて考える必要がある」

しかし、文科省担当者のこの発言には大きな矛盾がある。「３．８マイクロシーベルト以下」が“安全”であるならば、なぜ除染した土の処理が問題になるのだろうか？

あまりにも不可解な文科省の返答に、参加者たちは、「グラウンドの土は極めて低レベルの汚染のはずだ。なんなら、ダンプカーで文科省にお届けしますよ！」と怒りをぶちまけた。

■「２０ミリシーベルトが安全だと言っている専門家はいない」と原子力安全委員

また、続く、原子力安全委員に対する質疑の場面では、「どのような根拠で年間２０ミリシーベルトという基準を出したのか」との問いかけに対し、「原子力安全委員会としては、子どもに対して年間２０ミリシーベルトを基準にするとは認めていない。可能なかぎり被爆の低減を求めることを絶対の条件としている。それは文科省にも伝えている」と明言。

さらに、隣に座っていた文科相の担当者に対して、「文科省も２０ミリシーベルトを基準とはしていませんよね？」と、確認するなど、思わず首をかしげそうになるような混乱が見られた。

さらに参加者からは、「現在、福島県の“健康アドバイザー”として講演を行っている長崎大学の山下教授は、『年間１００ミリシーベルトまでなら大丈夫』と言っているが、これは安全委員会が言っていることと矛盾しているのではないか？」と質問が飛び出した。

原子力委員は、「それが事実ならば、しっかり対応させていただきたい」と発言。さらに、「２０ミリシーベルト以内なら安全だと言っている日本の専門家はいないんですね」との市民の問いかけに、「原子力安全委員が把握している中では、子どもが年間２０ミリシーベルト浴びることを許容した専門家はおりません」と明言した。

つまり、どの機関や専門家も、「年間２０ミリシーベルトが安全」だとは思っていないにもかかわらず、数値だけが一人歩きしてしまっていることになる。

今回の政府交渉では、少なくとも「（１）年間被曝量２０ミリシーベルトは安全ではない」「（２）放射線値を低減するための措置は必要」「（３）健康アドバイザーである長崎大学の山下教授らが言っていることは問題がある」ということが明らかにされたという点で、大きな進展だと言える。
こうした点を認めた以上は、政府には早急な措置を講じてもらいたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊
『２０ミリシーベルト撤回要求のための対政府交渉』様子は、下記よりご覧いただけますので、ご覧ください。
OurPlanet-TV  http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1032

また、私は当日、交渉に参加してなかったので、細かな点は実際に参加されていたのレポート等も合わせてご参照ください。

福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-4f30.html

脱原発の日ブログ
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-10879153964.html

カリフォルニア・加州ラジオ草紙
http://d.hatena.ne.jp/Mapple/20110502/p5http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-4f30.html

（フリーライター　和田秀子）

以下転載歓迎という事でしたので、http://blog.canpan.info/foejapan/archive/19より転載させて頂きます。

——【転載】

署名はこちらから
要請のPDFバージョンはこちら

私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。

1. 4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の１ミリシーベルト基準の維持（注１）
2. 子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと
3. 内部被ばくを考慮に入れること
4. 屋外で3.8マイクロシーベルト／時以下になったとしても、モニタリングを継続すること（注２）

【背景】
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機 関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべ き基準です。

• 3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量である

• 20ミリシーベルト／年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する

• 原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、５ミリシーベルト×従事年数である （注３）。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、20ミリシーベルト／年を下回るケースもある。

• 本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない

• 本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多い

• 3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモニタリングが行われなくなった

【高まる撤回を求める声】
20ミリシーベルト撤回を求める要請第１弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。

＞海外からの憂慮の声はこちら（PDFファイル）

【政府交渉で明らかになったこと】
20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。

・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。

・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」（20ミリシーベルトは「差し支えない」）は、助言要請から２時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。

・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した （注４）。

・厚生労働省は、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。

・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した（注５）。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。

以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。

呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan

（注１）現状、超えている場所については、あらゆる手段を使って、低減に努めるべきである。

（注２）福島市防災情報サービス「屋外活動制限対象小学校等の環境放射線測定結果」および平成２３年５月１日付「福島県環境放射線再モニタリング調査結果 について」によれば、2度連続して基準を下回った学校等では計測が中止されている。これは、「3.8マイクロシーベルトを下回ればよいということではな く、モニタリングにより、状況を把握していく」とした5月2日文部科学省・原子力安全委員会の答弁と完全に矛盾する。

（注３）労働省労働基準局（基発810号）「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」。被ばく量の「相当量」について、解説の第２の５番で、白血病の場合は0.5レム（＝5ミリシーベルト）×従事した年数としている。

（注４）文科省は、この理由としてICRPも区別していないとしたが、実際は、ICRPのPub.36「科学の授業における電離放射線に対する防 護」（1983年）では、18才以下の生徒が実験などで被曝する可能性がある場合を想定して、一般人の被ばく限度の10分の１にすることを勧告している。

（注５）両者とも食物による被ばくは考慮していない。

※本要請への署名は20ミリシーベルト基準が撤回されるまで当面継続し、文部科学省、厚生労働省、原子力安全委員会、原子力災害対策本部、その他対政府交渉などの機会に提出させていただきます。

※署名に参加されるとともに、地元選出の国会議員に対して、本要請に対して連名し、国民とともに「20ミリシーベルト」「子どもの被ばく最小化」を求めていくよう、働きかけをお願いします。

＞署名はこちらから
＞要請のPDFバージョンはこちら